同マンション内の引越し方法と見積もりの値引き交渉術

同じマンション内での引越しにおいて、引越し業者を利用すべきか。
ちはる
現在の住んでいるマンションの部屋が手狭になってきたため、同じマンション内の広い部屋の階層に引越しを考えています。トラックの移動がないため、引越し業者に任せるかどうかも悩んでいるのですが、作業は私たちだけでもできるものなのでしょうか?
のぼる店員
同じマンション内で引越しをする場合、現住所と新居を連続で立ち合わなければいけないため、立ち合い人は少なくても2人必要です。また、現住所よりも間取りが広くなるとはいえ、廊下や扉などの縮尺はほぼ同じであることが多いため、家財の搬入には注意が必要です。
ちはる
え、そうなの?!確かに同じフロアの人にも迷惑だから業者に頼んだほうがいいかしら…。
のぼる店員
同マンション内であれば自力で引越しをすることも苦ではないですが、防犯や物損事故のリスクを考えると引越し業者に任せる方がよいと言えます。費用面も同マンション内なら値引き交渉しやすいため、見積もりを取ることは必須でしょう。

同マンション内の引越しを業者に任せる人は多いの?

タワーマンションにおける引越し作業風景

子供が大きくなり部屋がもう一つ必要になった、住んでみたら意外と狭くもうひとサイズ大きな部屋に変更したい、しかしマンションは気に入っており通学・通勤・ご近所付き合いなどは継続したい、など様々な理由で同マンション内の引越しは頻繁に行われています。

そこで気になるのは「同マンション内の移動なら引越し料金を安くすることができるのか?」ということですが、同マンション内の引越しはかなりの確率で大幅な値引き交渉が可能となります。

同じ建物内であれば、自力で引越しをしてしまおうという方も一定数いますが、大きな家具・家電の搬送を自分でやるリスクを考えてみると現実的ではなく、タワーマンションなら特に規約上自分で引越しをすることが禁止されている場合もあり、引越し業者に作業を任せてしまう家庭は非常に多いのです。

引越し業者ではそう言った作業を「同所移動」と呼び、顧客から見積もり依頼があれば我先に契約したいと奮起します。

なぜなら、同じ建物内の引越しであれば家財搬出後の移動時間は実質ゼロである点、どんなに家財が多くても使用するトラックを気にする必要はない点から、数ある引越し作業の中でも引越し業者としてのコストパフォーマンスは非常に高いからです。

さらに、トラックのコンテナ内で荷崩れが起きないように、搬出する家財の順番や積み方を気にする必要も一切ないため、引越し作業の難易度は比較的低いということも、引越し業者が同所移動を契約する魅力の一つであると言えるでしょう。

全体的に見れば、通常の引越しよりもリスクの少ない引越しである同所移動ですが、以下に挙げる注意点については確認しておく必要があります。

同マンション内の引越しを引越し業者に任せる際の注意点

立ち合い人は2人以上いた方がよい

同マンション内の引越しであるということから、引越しの立ち合いを1人で済まそうとする家庭は多いです。実際1人でも立ち合いができないわけではないのですが、労力・作業時間の面を考えると最低2人はいた方がよいと言えるでしょう。

なぜなら、同所移動の場合、現場作業員は現住所から搬出した家財をすぐ新居へ持っていこうとするため、1人で立ち合うということは現場作業員と共に何度も現住所と新居を行き来することを意味するからです。

また、同階内での移動でない限り、現場作業員も盗難を疑われないように新居か現住所かどちらか片方でしか作業できないため、同じ建物内の移動であっても通常の引越しと同じくらいの時間を要することになってしまいます。

そのため、現住所と新居の立ち合いを同時におこなうために立ち合い人も2人は必要になるというわけです。

部屋が広くなる場合でも扉の大きさなどは把握しておく

部屋が広くなるといっても同じ建物である以上、扉や玄関の大きさは変わらないというケースは結構多いです。

そのため、部屋の広さに合わせて家具を一回りサイズの大きいものに新調した結果、廊下を通らなかったり部屋に入らなかったりということも少なくありません。

タワーマンションの住戸から冷蔵庫を搬出する作業風景

このような不都合を防ぐために1番有効な手は、新居が同じ建物であるということを最大限活かして、見積もり時に引越しの営業マンに新居の間取りを実際に見てもらうことです。

営業マンと一緒に新居を確認すれば、あの大きさの家具は入る、その大きさの家具は入らないと、新居の幅に合う家具の大きさを具体的にしてくれます。そのため、引越しのプロの基準を基に家具の買い替えをすすめていけるというわけです。

営業マンに新居を見てもらいたいという場合は、見積もりの予約を取る際にその旨を引越し業者に伝えておくと、引越し業者の方で新居確認の時間を工面してくれるので、ゆっくりと営業マンに新居を見てもらうことができます。

管理人へ引越し作業の報告をしておく

同所移動であったとしても、引越し業者に任せるということに変わりはないため、引越しをする際の建物との約束(マンション管理規約)は守らなければいけません。

そのため、通常時の引越しの際、管理人へ引越し日と引越し業者の到着予定時間を伝えたり、引越しをいつ行うか連絡を取り合う必要があるのです。例えばGMやコンシェルジュ、警備員が常駐しているような都心のハイタワーマンションであれば問題ありませんが、郊外のマンションの場合は土日祝日は管理人が休みを取っている場合があります。

これは通常の引越し時にも言えることですが、タワーマンションなどの管理の厳しい建物では管理人への事前連絡をし忘れただけで引越しをやらせてもらえない場合もあるので、忘れずに連絡するようにしましょう。

同マンション内の引越しは値引き交渉しやすい

同所移動での最後の注意点は、営業マンの出し値に騙されてはいけないということです。

同所移動の見積もりにおける営業マンは、引越し料金の値引き交渉に移ると「運んでいる家財量はどこに行くのでも変わらないので、同じ建物だからといって料金に差は付けられません」と言ってくることが多いですが、これは営業マンが値引きを拒否するのに正当性をつけるための常套句です。

繰り返しになりますが、同所移動は引越し業者にとって難しい引越しではなく、コストパフォーマンスも良いという点から、私の経験として上司の値引き妥協ラインは通常の引越しに比べて低いため、家財量ではなく作業時間を値引き交渉の材料にすれば、3~4月の繁忙期でなければ意外にあっさりと値引きをしてくれます。

あなたが引越し作業開始時間は気にしないからもっと値引きしてほしいというのであれば、午後便・午前フリー便(大体14時までに作業員が到着して作業開始となる便)での案内を求めてみましょう。

引越し業者の管理者にとって同所移動とは、新居までの移動時間を考慮せずに作業工程を組むことができる「痒いところに手が届く」引越しであるため、家財量が多少多くても午後便や午前フリー便として差し込みやすい引越しと言えるのです。

そのため、本来であれば午後便で案内できないような3人家族以上の家財量がある引越しであっても、交渉次第では午後便・午前フリー便で案内してくれることもあります。

どんな状況の引越しでも簡単に値引き交渉が成功するのは、複数社の見積もりを取る「相見積もり」ですが、上記の値引き交渉術は相見積もりを取っていなくても有効なため、同所移動をするという際はぜひ活用しましょう。

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