「勢いで契約してしまったけど、ほかの業者のほうが安かった」「引越しの予定がなくなった」。そんな方へ、引越しのキャンセル料のルールと上手な断り方を、元引越し営業マンが解説します。
この記事の結論(30秒で読めます)
- 標準引越運送約款なら、引越しの3日前までのキャンセルは無料
- キャンセル料は前々日20%・前日30%・当日50%(いずれも運賃などに対する上限)
- キャンセルの連絡は、担当の営業マンではなく見積書に書かれた支店へ
- 業者独自の約款の場合はルールが違うことがあるので、見積書・約款を確認する


引越しのキャンセル料はいつから?【標準引越運送約款】
多くの引越し業者は、国が定めた「標準引越運送約款」を使っています。この約款では、キャンセル(解約)や日程の延期をしたときの手数料が、次のように決められています。
| キャンセル・延期の連絡日 | 手数料(上限) |
|---|---|
| 引越し日の3日前まで | 無料 |
| 引越し日の前々日 | 見積書の運賃などの20%以内 |
| 引越し日の前日 | 見積書の運賃などの30%以内 |
| 引越し当日 | 見積書の運賃などの50%以内 |
※標準引越運送約款(2018年6月改正)にもとづく。業者が独自の約款を使っている場合は、その約款のルールが適用されます。
たとえば、引越し日が3月20日なら、3月17日までに連絡すれば無料です。18日(前々日)に連絡すると最大20%、19日(前日)だと最大30%、当日だと最大50%のキャンセル料がかかることがあります。
なお、2018年の改正前は「前日10%・当日20%」でした。古い情報のサイトもあるので注意してください。
キャンセル料以外にかかることがあるお金
- ダンボールなどの資材代:無料でもらったダンボールでも、キャンセル時に返却や買い取りを求められることがある(→もらったダンボールを使った後でもキャンセルできる?)
- すでに手配したオプション:エアコン工事や不用品回収など、外部の業者に手配済みの作業は、別に費用がかかることがある
契約するときに、キャンセルした場合の資材やオプションの扱いも確認しておくと安心です。
独自の約款を使う業者に注意
引越し業者の中には、標準引越運送約款ではなく、自社で決めた約款(独自約款)を使っているところもあります。その場合、標準約款より早い時期からキャンセル料がかかることもあります。
見積書や契約書に「標準引越運送約款を使用」と書かれているかを確認し、書かれていなければ営業マンに質問してください。約款について詳しくは標準引越運送約款とはで解説しています。
引越しの「契約」は、いつでも解約できる「予約」
営業マンから何度も「契約」という言葉を使われると、「もうキャンセルできないのでは」と不安になる方も多いと思います。でも、引越し業界の「契約」は、実際にはトラックと作業員の予約という意味合いです。
もし一般的な契約のように厳しく決めてしまうと、日程や作業時間を少し変えるだけで違約金がかかり、お客さんも業者も身動きが取れなくなります。そのため、引越しの契約は3日前までなら無料で取り消せるルールになっているのです。
見積もりの場で強引に契約を迫られても、あわてる必要はありません。ほかの業者の見積もりを取って、もっと良い業者が見つかれば、乗り換えることができます。
【元営業マンが解説】キャンセルを上手に伝える方法
担当の営業マンではなく「支店」に電話する
キャンセルの連絡は、見積もりに来た営業マンではなく、見積書に書かれている担当支店に電話するのがおすすめです。
営業マンの評価には、売上だけでなく「契約率」が関わることが多く、キャンセルが出ると自分の成績に響きます。そのため、営業マンに直接連絡すると「どうしてですか?」「料金を見直しますから」と引き止められ、なかなかキャンセルさせてもらえないことがあります。
キャンセルの理由は正直に、はっきり伝える
支店に電話すると、キャンセルの理由を聞かれます。ここで気を使って「引越しが延期になりまして…」とあいまいに答えると、「いつに延びますか?」と後から何度も連絡が来て、キャンセルが進まなくなります。
「ほかの業者に決めました」と正直に伝え、「担当の営業さんからの連絡は必要ないので、キャンセルの手続きだけお願いします」と言えば、それ以上しつこく連絡されることは少なくなります。
キャンセルしたら、日付と担当者をメモしておく
電話でキャンセルしたときは、連絡した日時と対応した担当者の名前をメモしておきましょう。あとから「聞いていない」と言われてキャンセル料を請求されるトラブルを防げます。メールでも連絡しておくとさらに安心です。


キャンセル後に業者を探し直すなら
今の業者をキャンセルしてほかを探す場合は、キャンセルの連絡より先に、次の業者の空きを確認するのが安全です。先にキャンセルしてしまうと、希望日に空いている業者が見つからないことがあるからです。3日前までならキャンセル料はかからないので、その間に次の業者を決めましょう。
| こんな人に | おすすめ |
|---|---|
| 電話をできるだけ減らしたい | ハレシー引越し見積もり(やり取りは3社だけ。引越しの3日前までに申し込み) |
| 空いている業者をたくさん探したい | 引越し侍(一度の入力で複数の業者に依頼) |
| 引越しが数日後に迫っている | 引越しの見積もりを今日・当日に取る方法 |
↓やり取りは3社だけ。電話を減らしたい人に↓
↓空いている業者をまとめて探す↓
まとめ:キャンセルは「3日前まで」に「支店」へ
- 標準引越運送約款なら、引越しの3日前までのキャンセルは無料
- 前々日は20%以内、前日は30%以内、当日は50%以内のキャンセル料がかかることがある
- 独自の約款を使う業者もあるので、見積書・約款を確認
- 連絡は担当の営業マンではなく支店へ。理由は「ほかの業者に決めました」とはっきり
- 乗り換えるなら、次の業者の空きを確認してからキャンセルする
強引に契約を迫られても、引越しは3日前まで無料で取り消せます。納得できる業者が見つかるまで、落ち着いて比べてみてください。

















質問があります。引っ越しが1月に控えています。引っ越し業者の契約が成約しています。しかし、引っ越しまで2ヵ月ほど猶予があり、その間に荷物の運搬が可能なので引っ越し業者を利用する必要性がないことに気づきました。引っ越し業者に頼むこと自体をキャンセルをしたいと考えています。
すでに資材を郵送されてしまい、使用していないのですが手元にある状態です。電話をいれたところ、2ヵ月も前に連絡したにも関わらず、キャンセルされると困ると言われ、キャンセルが出来ません。見積書も1月にならないと発送しないと言われてしまいました。どうすればいいでしょうか。