東京→四国への引越し～最速３日行程！引越し料金相場も高め

夫が転勤となり来年度から、四国へと引越しすることになりました。四国は初めてなのですが、東京からの引越しで注意点はありますか？

東京→四国間の引越しは長距離ですので、新居で引越し作業ができるのは家財を積んだ日の翌々日になります。また、四国に支社を持たない引越し業者が引越しの見積もりに来る可能性がありますのでそれには注意が必要です。

新居の作業には地元の支社から応援が来ると聞いていました。四国に支社がない引越し業者に頼んでしまうと、現自宅で作業してくれた作業員が四国まで来てくれるということですか？

そういうことではありません。四国に限ったことではありませんが、新居付近に支社がない引越し業者と長距離引越しを契約した場合、新居の移動には別の運送会社を、新居の引越しは提携している地元の引越し屋さんに委託をする形でおこなわれます。ですから契約した引越し業者に責任を取ってもらうことが難しくなり、トラブルが多い長距離引越しでは、仮に激安料金を提示されても全国に支社がある大手の引越し業者と契約すべきでしょう。

東京→四国への引越しは時間もお金もかかる

大阪や京都、九州など、東京からの出張や単身赴任先として候補に挙がりやすい都市への引越しなら、先輩や同僚など周りの人々に経験談を聞くことができるため、引越しに対してもそこまで心配になることはないでしょう。しかし、赴任先の候補としては珍しい「四国」へ転勤するとなった場合はそうはいかないでしょう。

引越し業者からしても、東京→四国への引越しは割と珍しい、また経験を積んだ営業マンでも慎重に扱いたい案件であります。長距離引越しを成功させるために顧客側が心構えとして抑えておく注意点は、

作業日数
「引越し先」での作業はどの会社がおこなうのか
混載便は利用できるか（単身者の場合）

の3つです。そして、東京から関西方面への長距離引越しの区分は、近畿地方と中国・四国地方の境で仕様が変更になることが多いため、今までに東京から大阪までの引越しは経験したことがあるという人も、注意しなければいけないことがたくさんあります。

①東京→四国への引越しは作業開始から完了までに最低３日かかる

大阪や京都などの近畿地方までの長距離引越しであれば、家財を積み込んだ翌日には新居へ到着できるため、二日行程で引越しが完了するのですが、引越しが四国ともなるとそうはいきません。

東京から四国へ引越しする場合、現自宅での家財積み込み作業日と新居での家財卸し作業日の他に、もう一日新居までの移動日を設ける必要があるため、合計で三日行程となってしまいます。三日行程になるということは、言わずもがな二日行程の長距離引越しよりも値段は高くなります。

現自宅で家財を作業一日目の午前中に積み込んで、四国までトラックをかっ飛ばせば何とか二日目の昼くらいには作業できるかもしれませんが、仕事に伴う長距離については、

仕事に伴う長距離運転は原則13時間を超えてはいけない

長距離運転中は、4時間に一度は10分以上の休憩を取らないといけない

一人のドライバーが13時間を超えて運転してもいいのは週2回まで（16時間以上の運転は違法）

勤務後は休息時間を8時間以上設けてからでないと勤務を再開してはいけない

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｜厚生労働省

以上のように設けられているため、このご時世実現できるかと言われれば難しいでしょう。

また、大多数の引越し業者は三日行程で案内をするため、仮に二日行程で組むという引越し業者が現れたとしても、「二日行程で組みますけど、他社さんよりも値段は高くなりますよ。」と異常な高値を吹っ掛けてくる可能性もあります。

そのため、東京から四国へ引越しを考えている場合は、現住所での家財積み込み日も含めて、最低三日間は予定を空けておくようにしましょう。

②四国に支社がない引越し業者も見積もりに来る、トラブルが多くなる

引越し業者では長距離引越しをおこなう際、基本的には新居の作業は現住所で引越し作業をした作業員ではなく、現住所で作業をおこなったトラックドライバー（作業責任者）と、新居付近にある支社から借りた応援の作業員でおこないます。

そのため、引越し業者が長距離引越しをおこなうには地方支社が必要不可欠なのですが、時には地方支社を持たない引越し業者でも長距離引越しの見積もりに来ることがあるので注意しましょう。地方支社を持たない引越し業者と長距離引越しを契約した場合、新居で家財が紛失・破損していることに気付いたとしても保証をしてもらうことはほぼできません。

なぜなら、地方支社を持たない引越し業者の長距離引越しのやり方は、契約した引越し業者が現住所での作業をおこない、引越し業者ではない運送会社が新居まで運び、提携している地元の引越し屋さんが引越し業者から委託を受ける形で新居の引越し作業にあたるため、責任の所在が分散するからです。

そのため、家財の紛失・破損を申し出たとしても、以下のような回答がなされます。