お子さんがいる家族の引越しで、いちばん気になるのが転校の手続きではないでしょうか。
「学校にはいつ伝える?」「どんな書類が必要?」と、初めてだと分からないことだらけですよね。
元引越し営業マンとして、家族の引越しでは「転校のタイミングに合わせて日にちを決めたい」という相談をたくさん受けてきました。この記事では、公立の小学校・中学校の転校手続きを流れ・書類・時期で整理します。
- 引越しが決まったら、まず今の学校(担任の先生)に伝える
- 今の学校で「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取る
- 新しい市区町村で転入届を出すと、通う学校を指定する通知書がもらえる(名前は自治体によって違う)
- 新しい学校に連絡して、3つの書類を持って行く
- 春休みに引越す家族は多いが、3月は引越し料金が一年で一番高い時期。日にちは早めに決める
転校手続きの流れ(別の市区町村へ引越す場合)
| 順番 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 1 | 引越しと転校の予定を伝える(最終登校日も相談) | 今の学校 |
| 2 | 「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を受け取る | 今の学校 |
| 3 | 転出届を出す | 今の市区町村 |
| 4 | 転入届を出し、通う学校の指定を受ける(通知書を受け取る) | 新しい市区町村 |
| 5 | 新しい学校に連絡し、初めて行く日を決める | 新しい学校 |
| 6 | 3つの書類を持って、子どもと一緒に新しい学校へ | 新しい学校 |
たとえば東京都目黒区の案内では、区外から転入するときは「前の学校の在学証明書・教科用図書給与証明書」と「区で受け取る入学指定通知書」の3点を持って、子どもと一緒に学校へ行く流れになっています。役所によっては「就学者異動通知書」「転入学通知書」など、書類の名前や受け取り方が違います。
必要な書類
- 在学証明書:今の学校が発行。その学校に在籍していたことを証明するもの
- 教科用図書給与証明書:今の学校が発行。どの教科書を受け取ったかを証明するもの(新しい学校で教科書をもらうときに使う)
- 通う学校を指定する通知書:転入届を出したときに、新しい市区町村が発行
在学証明書などは、学校に伝えてからすぐに出るとは限りません。引越しが決まった時点で、早めに担任の先生に伝えるのがおすすめです。
同じ市区町村の中で引越す場合
同じ市区町村の中でも、通学区域(学区)が変わると転校になります。転居届を出すときに窓口で学校のことを伝えると、手続きを案内してもらえます。
また、引越し後も今の学校に通い続けたい場合は、「指定校変更」や「区域外就学」の申請が必要になることがあります。認められる条件は自治体ごとに違うので、教育委員会に相談してください。
私立・国立の学校に通っている場合
私立・国立の学校に通っていて転校しない場合は、引越し先の市区町村に「在学証明書」を出すよう案内している自治体があります(目黒区など)。転校する場合は、学校同士の手続きになるので、今の学校と転校先の学校に直接相談しましょう。
引越しの日にちはどう決める?
子どもの負担を考えると、学期の区切り(夏休み・冬休み・春休み)に合わせて引越す家族が多いです。
ただし、春休み(3月下旬)は一年で一番引越し料金が高い時期です。家族の引越しでは、同じ3月でも上旬と下旬で料金が大きく変わります。詳しくは3月の引越し料金相場をご覧ください。
- 3月に引越すなら、年内〜1月には見積もりを取って日にちを押さえる
- 夏休み・冬休みの引越しは、3月より料金が落ち着いていることが多い(月別の引越し料金相場)
- 引越し日と最終登校日・初登校日を、学校と相談しながら決める
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よくある質問
Q. 学校にはいつ伝えればいい?
決まった時点で、早めに伝えるのがおすすめです。書類の準備や、クラスでのお別れのことなど、学校側も準備があります。
Q. 転入届を出す前に、新しい学校へ連絡してもいい?
目黒区のように、事前に学校へ連絡して初めて行く日を相談するよう案内している自治体もあります。先に新しい市区町村の教育委員会に聞いておくと安心です。
Q. ほかの手続きは?
転出届・転入届は引越しの役所手続き、電気・ガス・水道・郵便はライフラインの手続きでまとめています。
まとめ
転校は「今の学校に伝える → 2つの証明書を受け取る → 転入届で通知書を受け取る → 新しい学校へ」の流れです。書類の名前や細かい手順は自治体によって違うので、今の学校と新しい市区町村の教育委員会に確認してください。春休みの引越しは料金が高くなりやすいので、日にちは早めに決めておきましょう。
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※掲載情報は2026年11月時点の各自治体の公式情報をもとにしています。手続きの流れや書類の名前は自治体によって異なるため、詳しくは今の学校・引越し先の市区町村や教育委員会でご確認ください。

















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