引越し業者の一時預かりサービス
家の建て替え・リフォームをするときに準備しなければいけないのが、仮住まいと、仮住まいに収まりきらない家財を保管しておくスペースです。
実は家財を保管するための倉庫を独自に持っている引越し業者は多いため、営業マンに相談すれば仮住まいへの引越しだけではなく、家財の一時保管、仮住まいからの引越し、保管していた家財の搬送すべてをまとめて案内してくれます。
もちろん、保管をやっている業者であれば、建て替えやリフォームのときだけではなく、入居先のハウスクリーニングが終わるまでの一時保管なども任せることができます。
引越し業者に保管を任せることで生まれるメリットは多いのですが、実は引越し業者の一時保管を使う上でデメリットも存在するため、一概に引越し業者に丸投げするのが得策ともいえないのです。
引越し業者に一時保管を任せるメリット
引越し見積もりが一度で済む
仮住まいへの引越し・保管・仮住まいからの引越し（戻り便）すべてを別々に見積もりを取ると、その度に相見積もりをしなければいけません。しかし、すべてを一つの業者に任せてしまえば、見積もりは最初の1回だけで済み、その後は仮住まいからの引越し日を、後日打ち合わせすればよいだけになります。
また、見積もりを1回で済ませることは、営業マンからの値引きを引き出しやすくなります。
2回分の引越し＋保管料ともなれば、大きな額の引越し案件となるため、引越し業者は何としても契約したいところです。そのため、値引き交渉に関してはこちらの要望が通りやすくなっているため、別々に分けて引越しをするよりも安くなる場合が多いです。
家財を梱包した状態で保管してくれる
コンテナへ家財を保管する場合は、梱包資材（毛布やキルティングパッドなど）を外してからの保管となります。そのため、コンテナ内でこすれてしまった場合は傷がついたり、コンテナ内に浸水して家財が濡れてしまう可能性もあります。
引越し業者の倉庫を使用する場合は、保管用の梱包資材に巻き替えてから保管をするため、自分でコンテナを手配した場合と比較をすると傷がつくリスクは減ります。
引越し業者に一時保管を任せるデメリット
期間中の出し入れはできない
引越し業者の倉庫に家財を保管してしまうと、家財の出し入れができなくなります。理由としては、2通り考えられます。
まずは、一時保管専用のターミナルで保管をしているため、簡単に出し入れできないという点です。大手引越し業者になると、支社の倉庫で保管をするのではなく、家財を保管するためだけに建てられたターミナルで家財を保管していることがあります。そうなると、一度家財を保管してしまうと、戻り便まで鍵が開くことはないため、家財の出し入れはできないということです。
もう一つは、防犯対策です。支社の倉庫で家財を保管している場合も、ターミナルと同じように鍵を閉めたら戻り便まで開けることはありません。倉庫に家財を保管しているお客さまの親戚を装って、中の家財を出せないか連絡してくる人は意外に多いのですが、後々のトラブルにならないように、たとえ本人からの申請があったとしても、倉庫の鍵は戻り便まで開けないことにしているのです。
保管方法が引越し業者によって様々
引越し業者に一時保管を任せると、梱包資材は巻きなおしてくれますが、保管方法は引越し業者によってまちまちです。
上でも述べた通り、一時保管専用のターミナルを用意している引越し業者もいれば、支社の倉庫で保管する業者もありますし、中には雨ざらしのコンテナに保管する業者だって存在します。
また、どの保管方法についても言えますが、引越し業者の一時保管に除湿などの空調機能はありません。あったとしても、空気を入れ替える換気扇程度の物です。そのため、着物や楽器など、湿気に弱い家財については引越し業者で保管するのは最善の策とは言えません。
運がよければ引越しの営業マンから保管スペースを斡旋してもらえることもある
これは絶対に約束できる方法とは言えませんが、引越しの営業マンから自社の倉庫ではなく、顔なじみのある保管スペースを貸している会社を斡旋してもらえる可能性があります。
こちらに保管をすれば出し入れは自由にできますし、平均相場よりも安い金額で保管をしてもらえます。なぜなら、保管スペースの会社にとって、保管の案件を持ってきてくれる営業マンはお得意様であり、正規の保管料よりも安くしてくれることが多いからです。
しかし、すべての営業マンが保管スペースの会社にコネを持っている訳ではありません。コネのある営業マンに出会うには、事前に「保管を任せたい」と引越し業者に伝え、なおかつ相見積もりを取るのが重要です。
自社で倉庫を持っている業者が多い以上、本音を言えば自社倉庫に入れるのが一番利益になりますが、使いづらいといった声があるのも事実です。そういった声にも対応できる営業マンを見つけるには、どうしても数社相見積もりしなければいけません。
