マンションや戸建ての購入後に転勤が決まることはよくある
マンションや一戸建てなどの不動産を購入した瞬間に転勤が決まるというのは実はよくあることです。
なぜかというと、その社員が会社を辞めなくなるからです。
不動産のような大きな買い物をすれば、当然ローンを組みますし、その後に転職するというのはかなりリスクが大きいです。もし仕事を辞めて職場が決まらず支払いできなくなれば、任意売却・競売などの手続きをとることとなり、あなたの社会的な信用は失われます。
それを見越して、会社は不動産を購入した社員に転勤を命じるのです。残酷ですが、現実社会ではよくあることです。
転勤が決まったら何をすればいいの？
家族がいれば、単身赴任で自分が出て行けばいいですが、独り身の場合はそれができません。
売った方がいいのか、賃貸や民泊として資産活用していくのがいいのか、判断に悩みますね。例えばワンルームマンションであれば売却するにも賃貸に出すにも需要が高いのですが、転勤後しばらく落ち着かない状況で、片手間で資産活用できるほど不動産運用は簡単ではありません。
サラリーマンが不動産投資をしてはいけない
購入したばかりのマンションなら資産活用して収益化していくのがよさそうに見えますが、黒字化させるのは至難の技です。
不動産投資は副収入を得られる「不労所得」のモデルとして「楽」「片手間」「誰でもできる」というイメージを持たれがちです。しかし、不動産投資ビジネスとして法人が参入するようなものですから、素人でしかも本業が忙しい方が黒字化させることは本当に難しい話になります。かと言って、奥様に任せるというのは不安で仕方がないはず、また奥様本人も自信が持てないはずです。
ファミリーなら単身赴任、独り身なら売却
結論としては、ファミリー向けマンションなら自分だけ単身赴任、独り身ならそのマンションを早々に売却すべきでしょう。
若いうちにマンションを購入して資産化して収入を得ていく、というのは一見理想的ですが、同時に住宅ローンなどの債務も負っているはずなので色々と弊害が起こります。その住宅ローンを返済し切らない限りは、新たな住宅購入の際にローンが組めないといったことにもなりかねません。もっと身近な例で言うと、クレジットカードが作れないということも考えられます。
二重でローンを組むというのは、現実的には非常に難しいことで、かなり年収が高くないとできません。賃貸や民泊で得られるメリットに対して、それによって起こり得るデメリットが金銭面や生活面などを含めて多方向からやってくるので、ほとんど「儲かっている感じ」がしません。
東京オリンピックを控えた今、ファミリー向けマンションもワンルームマンションも、都内であれば査定を大きく上回る価格で売れることが多いため、欲を捨て早めに手放すべきでしょう。
