引越しの車の住所変更はいつまでに？車庫証明・車検証・ナンバー変更の順番を元引越し営業マンが解説【2026年】

引越しで車を持っていく人がつまずきやすいのが、車の住所変更です。
「車庫証明って必要？」「ナンバーは変わる？」「どこに、いつまでに？」と、役所の手続きとは別の窓口になるので迷いやすいんですよね。

元引越し営業マンとして、引越し当日に「車の手続きを忘れていた」と相談されることもありました。この記事では、引越しのときの車の手続きを順番・期限・窓口で整理します。

引越しのときの車の手続き 早見表

①車庫証明（保管場所証明）を取る【普通車】

引越しで車を置く場所が変わるときは、まず新しい駐車場の車庫証明を取ります。運輸支局で車検証の住所を変えるときに、この証明書が必要になるからです。

• 申請先：新しい駐車場の場所を管轄する警察署
• 先にやること：駐車場を確保しておく（月極駐車場なら、貸主に「保管場所使用承諾証明書」を書いてもらうのが一般的）
• 日数：警視庁の案内では、申請から交付まで3〜7日ほど
• 手数料：警視庁（東京都）の場合、窓口申請で2,400円、電子申請で2,300円（都道府県によって違います）

警視庁の案内では、引越しで住所が変わる場合は「届出」ではなく「保管場所証明申請」をするよう書かれています。なお、車庫証明が要らない地域（適用除外地域）もあるので、引越し先の警察署のホームページで確認してください。

②車検証の住所変更をする【普通車】

車庫証明がそろったら、運輸支局で車検証の住所を変えます（変更登録）。住所が変わってから15日以内に手続きすることになっています。

主な必要書類（国土交通省の案内より）

• 自動車検査証（車検証）
• 住民票（発行から3か月以内。車検証の住所から今の住所までのつながりが分かるもの）
• 自動車保管場所証明書（車庫証明）
• 変更登録申請書、手数料納付書（登録手数料の印紙を貼る）
• 代理人が申請するときは委任状

2回以上引越していて、住民票だけでは住所のつながりが分からないときは、住民票の除票や戸籍の附票も必要になります。

ナンバーが変わるケース
ほかの運輸支局の管轄から引越してきた場合など、ナンバーが変わるときは、申請のときに車を持ち込み、古いナンバープレートを返します。同じ管轄の中での引越しなら、ナンバーはそのままです。

軽自動車の場合

軽自動車は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で手続きします。

• 申請先：新しい住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所
• 主な書類：車検証（原本）、住民票の写し（発行から3か月以内・マイナンバーの記載がないもの）など
• 手数料：車検証の変更は無料。管轄が変わってナンバーが変わるときは、ナンバープレート代がかかる
• 車庫：協会での手続きに車庫証明は要らない。ただし地域によっては、車検証の交付後に警察署へ届出が必要

引越し当日、車はどうする？

近い引越しなら、自分で運転して新居へ向かう人がほとんどです。車の中に荷物を積んで運べば、引越し業者のトラックに載せる荷物が少し減ります。

ただし、引越し業者の見積もりでは「車で運ぶ荷物」と「トラックで運ぶ荷物」を分けて伝えておくのが大事です。当日になって「車に入りきらなかった分も…」となると、トラックに載らないことがあります。

遠い引越しで車を運転していけない場合は、車を運ぶ「陸送」を頼む方法もあります。引越し業者によっては車の輸送もまとめて相談できるので、見積もりのときに聞いてみてください。

まずは引越し日を決めるところから

車庫証明は駐車場が決まってから、車検証の住所変更は住民票を移してから…と、車の手続きも引越し日が決まらないと進みません。引越し料金は同じ日・同じ荷物でも業者によって差が出るので、日程を決める前に何社か見積もりを比べておくと安心です。時期ごとの料金の目安は月別の引越し料金相場をご覧ください。

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よくある質問

Q. 15日を過ぎてしまったら？
道路運送車両法で15日以内と決められています。過ぎてしまったと気づいたら、できるだけ早く運輸支局で手続きしてください。

Q. 自分で行く時間がないときは？
車庫証明・車検証の住所変更は、行政書士やディーラーなどに代行を頼むこともできます（代行料がかかります）。

Q. 転入届や免許証の住所変更は？
役所の手続きは引越しの役所手続きはいつまでに？で、電気・ガス・水道・郵便はライフラインの手続きでまとめています。

まとめ

普通車は「警察署で車庫証明 → 運輸支局で車検証の住所変更（15日以内）」、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。管轄が変わるとナンバーも変わるので、車で行くのを忘れずに。駐車場探しと引越し日の決定は早めに進めておきましょう。

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※掲載情報は2026年11月時点の国土交通省・警視庁・軽自動車検査協会の公式情報をもとにしています。手数料や必要書類は都道府県・窓口によって異なるため、最新の情報は管轄の警察署・運輸支局などでご確認ください。